コーポレートガバナンス

業務執行と経営管理組織

当社は、すべてのステークホルダーからの信頼と期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために経営の透明性及び公正性を維持するとともに、環境の変化に迅速かつ適正に対応できる経営体制の確立が経営上の最重要課題と考え、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
また、当社はグループの企業行動指針を定め、コンプライアンスに立脚した健全な企業風土を醸成し、社会の一員として社会的責任の自覚の下、誠実に企業活動に努めてまいります。
 

【取締役会】

取締役会は、現在取締役6名(うち社外取締役2名)で構成されており、定例取締役会の他必要に応じて随時臨時取締役会を開催し、法令及び定款並びに社内規程等の定めに従い、当社の経営に関わる重要な事項について意思決定を行い、取締役の職務執行の監督を行っております。
 

【指名・報酬委員会】

指名・報酬委員会は、取締役及び執行役員の選任と報酬の決定プロセスにおける客観性、透明性、妥当性を確保するため、報酬水準や制度の妥当性を検討・審議し、取締役及び執行役員の候補者及び報酬に関して取締役会に答申します。
 

【執行役員会】

執行役員会は、業務執行の効率化を図るため、業務執行取締役及び執行役員により構成されており、毎月1回定例執行役員会を開催し、担当業務の執行に関する重要事項の報告、協議、決定を行っております。

【監査役・監査役会】

監査役会は、現在監査役3名(うち、常勤1名)で構成されております。監査役3名のうち2名は社外監査役であります。監査役は、監査役会で定めた監査基準、監査方針及び監査計画に基づき、取締役会に出席し取締役の職務の執行を監査するとともに代表取締役を始め各取締役及び執行役員等と随時情報交換を行い、また、常勤監査役は執行役員会及びリスク管理委員会その他の重要な会議に出席するとともに各事業所及び子会社往査の計画的実施、重要な決裁書類等の閲覧等を通じ、会社の課題や問題点の共有化を図り多方面から経営のモニタリングを行っております。
監査役会は原則的に3ヶ月に1回以上開催する他、必要に応じて随時開催しております。
 

【内部監査】

当社は、取締役会の直轄の組織として業務執行部門から独立した内部監査室(2名)を設置しております。内部監査室は内部監査規程に則り、取締役会で承認された内部監査計画に基づき、当社及び子会社を対象に会社法及び金融商品取引法に基づく内部統制システムの整備・運用状況、法令遵守状況、業務の効率性、リスク管理の状況等について監査を実施しています。指摘事項や助言事項については、改善状況の確認を含めてフォローアップ監査を実施しております。
 

【リスク管理委員会】

当社は、リスクマネジメントの最高機関として代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、原則月1回の定例会議等を通じ企業活動における様々なリスクの情報収集、リスク発生時における対応及びリスクの未然防止に取り組んでおります。
 

【内部統制推進会議】

当社は、内部統制推進責任部門を代表取締役社長の下、リスク統括室におき、「内部統制システム構築の基本方針」に従い、当社の業務執行が法令及び定款に適合し、業務が適正に行われることを確保する体制を構築しております。内部統制推進責任部門は、内部統制システムの適切な構築のため、定期的に内部統制推進会議を開催し各部門の責任者による整備・運用状況を確認し審議及び協議を行い、内部統制システムの整備・運用のチェック及び適宜改善を図っております。
 

【外部監査】

当社は、会計監査において有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査及び内部統制監査を受けております。当社は同監査法人より独立の第三者として公正不偏な立場から監査を実施される環境を整備しており、同監査法人は監査役、内部監査室及び内部統制に関わる部門に監査の年間計画及び方針の説明を行っており且つ、四半期レビュー時、期末監査等においては、監査結果の概要を報告しております。
模式図
コーポレートガバナンス報告書 
 

【内部統制システムの基本方針】

当社は、会社法及び会社法施行規則並びに日本ライトングループの定める各種基本方針等に基づき、2006(平成18)年5月の取締役会において「内部統制システムの基本方針」を制定いたしております。
当社は、本基本方針を当社の役員及びすべての職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、業務が適正に行われることを確保するために必要な体制として、その適切な整備・運用及び改善に努めてまいります。(2007年12月、2010年5月、2012年3月、2014年3月、2015年3月に一部改正あり)
なお、「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」(平成27年法務省令第6号)が平成27年5月1日に施行されたことを踏まえ「内部統制基本システムの基本方針」とし内容の一部を改定しております。

内部統制システムの基本方針 
反社会的勢力排除に関する基本方針