日本ライトン株式会社

1. 個人情報の取得・利用
   個人情報の取得は、業務上必要な範囲で、かつ、適法な手段によりこれを行います。
   個人情報は、あらかじめ本人に通知し、または公表した利用目的の達成に必要な範囲内で、適正かつ適切に取り扱います。
2. 個人情報の取扱いの外部委託
   当社は個人情報の利用目的に沿って業務を円滑に遂行するため、個人情報の取り扱いの全部または一部を外部委託する場合があります。その場合は、委託先に個人情報保護法の遵守を義務付け、適正な管理を徹底します。
3. 個人情報の第三者への非開示
   本人からの同意を得ないで個人情報を業務委託先以外の第三者に開示、提供することはありません。ただし、法令に基づき法的義務を伴う要請を受けた場合、または人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるときは開示することがあります。
4. 法令等の遵守
   当社は、「個人情報の保護に関する法律」（以下、「個人情報保護法」といいます。）、関連する政省令、指針及びガイドライン等を遵守します。
5. 個人情報の安全管理
   個人情報保護法を遵守するための社内規程を制定し、厳格な管理を行うための最適な体制を維持し、合理的な安全管理措置を講じることにより、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等の防止を徹底します。
6. 保有個人データの開示等請求および苦情・相談への対応
   保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等のご請求について、また苦情およびご相談につきましては、できうる限り速やかに誠意をもって対応します。

個人情報の利用目的

1. お取引先様の個人情報
   1. お取引先様と当社との間における契約の締結・履行、その他の取引管理
   2. お取引先様と当社との連絡および社会的慣習に基づくご通知・ご挨拶
   3. お取引先様との取引に関連する当社の商品・サービスに関する情報のご提供
2. 当社への採用応募者の個人情報
   1. 当社の採用にかかわる情報の提供・連絡、採否の検討および決定
   2. 内定後の入社のための資料の提供・連絡
3. 当社役員、社員、退職者、それら家族の個人情報
   1. 業務連絡、情報交換、人事政策・給与支給・勤怠管理・福利厚生等の労働関係法令、税関係法令および社会福祉関係法令に関連する権利・義務の対応
   2. 社内規程に定める各種手続の対応
   3. 福利厚生サービスの提供・各種団体保険の紹介および関連諸手続き

個人情報の共同利用

当社が取得した個人情報および当社が保有する個人データは、必要に応じて、次の通り共同利用する場合があります。
• 共同利用する項目 ： 会社名、所属、職位、氏名、住所、電話番号、FAX番号、メールアドレス
• 共同利用者の範囲 ： 当社および当社の親会社（Lite-On Technology Corporation）、ならびに当社の海外拠点（海外拠点はこちら「拠点網」をご参照ください。）
• 共同利用者の利用目的 ： 前掲利用目的に関する業務上の通知・連絡・情報共有
• 個人データの管理について責任を有する者：日本ライトン株式会社

安全管理措置

• 当社内における安全管理措置
  当社は、個人情報の取扱いに関する基本方針や社内規程を策定・整備しているほか、個人情報取扱責任者の設置、個人情報を取り扱う機器の盗難紛失防止措置の実施、アクセス制御の実施、従業者の監督等、個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じています。
• 外的環境の把握
  外国において個人情報を取扱う場合は、個人データを保管している当該外国の個人情報保護制度に関する情報を収集し把握した上で、安全管理措置を講じます。

個人情報保護に関する開示等のご請求方法

1. ご請求先
   1. 電話でのご相談窓口
      TEL：03-3258-6501
      受付時間：平日9：30～17：00 (土日・祝日、12月29日～1月4日を除く)
   2. 郵便でのご相談窓口
      〒101-0021　東京都千代田区外神田2-16-2　第2ディー・アイ・シービル8F
      日本ライトン株式会社　管理本部　個人情報相談担当行
2. ご本人確認
   個人データの開示等のご請求の際には、その内容に応じて、先ずご本人確認手続きをさせて頂く場合がありますので、ご理解の程お願い申し上げます。
   • ご本人確認のためにご提出頂く書類　（以下１から４のいずれかの写し一つ）
     1. 運転免許証
        有効期限内のもので、現住所が記載されている面の写しを含むこと。国際運転免許証は除く。
     2. 日本国の旅券（パスポート）
        有効期限内のもので、現住所が記入されている面の写しを含むこと。
     3. 健康保険証あるいは年金手帳ならびに次のいずれか（住民票、公共料金領収書、公共料金請求書）
        住民票・公共料金領収書・公共料金請求書は、発行日より3カ月以内で、現住所が記載されているもの。
     4. 外国人登録証明証ならびに次のいずれか（旅券、公共料金領収書、公共料金請求書）
        公共料金領収書・公共料金請求書は、発行日より3カ月以内で、現住所が記載されているもの。
     場合により、上記に加え別途ご本人の確認をさせて頂きます。
   • 代理人の方が請求される場合にご提出頂く書類
     上記「ご本人確認のためにご提出いただく書類」に加えて、代理人を起用する旨を記載したご本人の委任状及び代理人様につきましてのご本人確認書類（上記①と同様の書類）も同封願います。
   • ご本人確認
     「保有個人データに関する請求書」をプリントアウトし、必要事項をご記入の上、ご本人確認のためにご提出頂く書類を添えて、簡易書留郵便にて上記相談窓口宛にご送付願います。
     1. 利用目的の通知または開示の請求の場合、手数料として1回につき簡易書留送料404円分の切手を請求書類に同封してください。
     2. 上記手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡いたしますが、所定の期間内にお支払いのない場合は、ご請求がなかったものとして処理いたします。あらかじめご了承ください。
   
   「保有個人データに関する請求書」フォーム
   
   
   ※個人情報取扱事業者（当社）の名称および住所ならびに代表者の氏名については、こちら「会社概要」をご参照ください。